いわゆる「金融仲介機能」「信用創造機能」さらに「決済機能」、これら３つの機能のことを銀行の3大機能と呼び、「預金」「融資（貸付）」「為替」の基本業務、最後にその銀行自身の信用によってはじめて機能しているものであると考えられる。

ＭＭＦ：公社債、短期金融資産などで運用し利益を得る投資信託のことを指す。注意すべきは取得後の定められた期間（３０日未満）で解約した場合、その手数料に違約金が課せられるというルール。

この言葉、「銀行の経営なんてものは銀行自身に信用があってうまくいく、もしくは融資する価値があるとは言えないと見立てられたことで順調に進まなくなるかである」（モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキンの言葉）

まさに世紀末の平成12年7月、大蔵省（現財務省）から金融制度の企画立案の事務を統合させて金融監督庁というまだ歴史の浅い組織を金融再生委員会の管理下にある金融庁に再組織した。さらには平成13年1月、上部機関の金融再生委員会を廃止し、内閣府（旧総理府）直属の外局となった。

2007年に設立された株式会社ゆうちょ銀行のゆうちょ銀行から提供されるサービスのうちほとんどのものは従前の郵便貯金法での「郵便貯金」ではない。銀行法が適用されの規定による「預貯金」に沿った商品である。

格付機関による格付けのよいところは、難解な財務資料が理解できなくても評価された金融機関の財務の状況や経営状態が判別できる点にある。ランキング表を使えば健全性を比較することも可能なのだ。

知らないわけにはいかない、ペイオフの内容⇒予測できなかった金融機関の破産・倒産によって、金融危機に対応するための法律、預金保険法に基づき保護される預金者（自然人又は法人並びに権利能力なき社団・財団）の預金債権（預金保険法の用語）につき、預金保険機構が法に基づく給付として預金者に直接支払を行う事を言います。

小惑星探査機「はやぶさ」の帰還が話題になった平成22年9月11日、日本振興銀行が破綻（倒産）してしまった。これによって、ついにペイオフ（預金保護）が発動し、預金者全体の3%程度、それでも数千人が、上限額の適用対象になったと思われる。

ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）⇒公社債、短期金融資産で運用し利益を得る投資信託のことである。注意が必要なのは、取得ののち３０日未満に解約してしまうと、残念ながら手数料にペナルティ分も必要となるという仕組み。

北海道拓殖銀行が営業終了した1998年6月、当時の大蔵省の金融部局であった銀行局や証券局等の所掌する業務のうち、民間金融機関等の検査・監督に係る部分のセクションを分離・分割して、総理府（省庁再編後に内閣府）の内部部局ではなく外局のひとつとして金融監督庁というこれまでになかった組織を設けることになったわけです。

そのとおり「失われた10年」というキーワードは、一つの国の経済、あるいは地域の経済活動が約10年の長い期間にわたって不況および停滞にぼろぼろにされた時代のことを指す語である。

１９９５年に公布された保険業法の定めに基づいて、保険を取り扱う会社は生命保険会社、損害保険会社に分かれた。いずれの場合も内閣総理大臣から免許を受けている会社でないと行えないことが定められている。

15年近く昔の西暦1998年6月、大蔵省銀行局や証券局等の所掌業務のうち、民間金融機関（民間資本によって運営される銀行等）等の検査・監督に係るものを区分して、総理府（現内閣府）の内部部局ではなく新しい外局として金融監督庁（のちの金融庁）をつくりあげたのだ。

【解説】外貨ＭＭＦとは？⇒現在、日本国内で売買可能な外貨商品である。外貨預金と比較して利回りが良い上に、為替変動の利益が非課税として取り扱われる魅力がある。証券会社で購入しよう。

ゆうちょ銀行（ＪＰ　ＢＡＮＫ）が提供しているサービスに関しては古くからの郵便貯金法に基づいた「郵便貯金」の定義は適用せず、銀行法（昭和56年6月1日法律第59号）に定められている「預貯金」を根拠とする商品ということ。